自己破産時の検討材料と残せるもの
自己破産は裁判所へ行って専用の申込書となる破産申立書に情報を記載して、免責許可を得ることによって借金を帳消しにすることができると考えられています。
しかし例外があり、税金や養育費といった非免責債権は対象とならないので注意しなければなりません。
自己破産を利用して自分の借金について解決していこうと考えている人は多いですが、自分の人生においてマイナスになってしまうこともあります。
決断は慎重に行うことが必要で、回避策があれば活用するようにしましょう。
自己破産によって一定以上の価値を持っている家や自動車などの財産を、手放していくことになるという認識は持っておかなければなりません。
財産を換金して債権者に配当するので、手元には何も残らないと考えていいでしょう。
ただし裁判所が定めている、20万円以下の預貯金などは残すことが可能です。
そして家族には保証人になっていなければ影響がありませんが、ローンを家族が組む時に金融機関がマイナス判断を下すこともあるので注意しましょう。