自己破産しても気づかれる可能性は低い
自己破産は、経済的に行き詰まった人が、裁判所へ破産申立書といった書類を出して免責許可を確保し、ありとあらゆる借り入れ金をゼロにし、財産の清算に取り組む手続きといえます。
裁判所へ自己破産を申し立て、破産に関する手続きに関する決定と共に、免責の決定についても手にできれば、借り入れ金を返済する義務を免れることが可能です。
自己破産を考えるといった場合、勤め先や周りの人に気付かれることを恐れ、踏み切れずにいる人は少なくありません。
破産法によりまして、自己破産した場合、官報にて名前等の重要な情報が記載されることになり、こうした掲載の削除請求は許されていません。
しかし、官報をごく普通の方が目を通してみる場合はあまり無く、官報に記載されることで身近に知られることを気にする必要はそれほどないと考えられます。
加えて、仮になにかしらの事情があってインターネットの掲示板などに情報が記された場合は、法律専門家を活用することで削除請求ができます。