自己破産の申し立てについて
債務整理の中の選択肢の中に自己破産と言う制度がありますが、債務整理の中では最も債務の返済が困難な場合に申し立てをする制度となります。
自己破産をはじめとした債務整理は裁判所に申し立てをする事になりますが、決められた申立書に必要事項を記載し裁判所に提出する事が必要となります。
申立書の記載内容に不備があったり自己破産を申し立てるのに至る原因が、不適切な場合には免責となりません。
申立書の作成は自分でする事も可能ですが、申し立て時に於ける債務状況を明らかにする作業なども必要な為、弁護士に依頼して手続きを代行してもらうと言う方法もあります。
行政書士や司法書士に依頼する事も可能ですが、その場合は職権の範囲に制限があるため総合的に見て、弁護士への依頼がベターと言えます。
しかし、弁護士へ依頼する場合には債務の額面にもよりますが、最低でも30万円程度の費用の準備が必要となる事を、踏まえておかなければいけません。