自分の財産や借金の状況、そして借金をして回避できない状況になってしまった経緯を取りまとめていきますが、自己破産まで行き着かなければ解決できない時には資料などを準備しなければなりません。
必要資料は住民票や戸籍謄本以外にも現在の財産の状況が判断できる銀行の口座通帳なども必要ですが、他にも負債の残高を掲載している資料を揃えていきましょう。
必要な資料を準備したところで、裁判所へ赴いて申立書を提出していきます。
自己破産において必要な破産申立を行いますが、これは裁判所に対して書類を提出することを指しています。
同時廃止事件だと債務者へ審尋を行ってから判断されますが、そこから3ヶ月ほど経過して免責決定が出ることになります。
一方で破産管財事だと破産管財人を立てて財産を処分することになります。
現金に換えていきながら債権者に対して現金を振り分けていきます。
免責決定は個人で適用されますが、法人では該当しないので注意しなければなりません。